間もなく開業10年目に突入する台北101ビルを運営する台北金融大楼の宋文琪董事長は８日、「台湾をアジア太平洋地域における経営センターとする」という同ビル建設の理念に合わせ、▽金融業者▽外国企業▽中国企業▽外国政府の駐在機関──を主要ターゲットとして誘致を進め、３年以内に空室をゼロとしたいとの目標を掲げた。９日付経済日報が報じた。
宋董事長によると、オフィス部分が５万4,000坪、売り場用部分が２万6,000坪の面積を持つ台北101ビルの入居者は現在、金融業者が56%を占めるほか、グーグルやロレアルなど海外大手企業が２番目に多く、これに中国企業14社が続く。外国の駐在機関としては、ドイツとマカオが商務事務所を構えている。
なお台北101ビル商用物件の賃料は１坪当たり月間3500〜4,000台湾元（約１万1,000〜１万3,000円）と市場最高水準となっているが、入居率は現在86%で年内には90%を超える見通しだという。
台北金融大楼は昨年114億元の売上高を計上し、今年６月には累積赤字を解消した。
