中国大手テレビメーカー、ＴＣＬ集団の李東生董事長は８日、工商時報のインタビューに対し、今年の台湾からの調達額は前年比10～15％増を見込むと語った。昨年の10億米ドルから計算すると、今年は最高で11億5,000万米ドルに上る見通しだ。９日付同紙が報じた。
これは液晶テレビ販売におけるスマートテレビの出荷比率が今年大きく拡大しているためで、ＩＣチップを中心に調達量を拡大する見通しだ。なお同社はすでに台湾で調達業務を手掛ける貿易会社を設立している。
また李董事長は台湾企業と共同でスマートテレビの操作標準を確立し、まず中国市場で同製品の生態系を築き上げたいと語った。
このほかＴＣＬは下半期から、地場企業と提携して台湾で液晶テレビやクーラーなどの家電製品を販売する。同社はグローバル戦略を加速させており、上半期の海外市場での販売は38％増と中国市場の24％増を上回る勢いとなっている。
