宏碁（エイサー）の王振堂董事長は８日に開かれた同社業績説明会で、今後は非ウィンドウズ製品の販売に注力し、「アンドロイド」や「クロームＯＳ」などグーグルのプラットフォームを搭載した製品の売上構成比を今年の10〜12％から来年は20〜30％まで引き上げたいとの考えを示した。９日付電子時報が報じた。
同紙によると、これまでウィンドウズ製品を販売してきたエイサーなどハードウエアブランドは、マイクロソフト（ＭＳ）がタブレット型パソコン「サーフェス」の販売を継続していることを快く思っておらず、双方の関係は既に協力から競合へと変化したと捉えているという。さらに「ウィンドウズ８（Windows8）」の不調が続く中、ＰＣブランドは新たな対策を迫られているようだ。
なおエイサーは昨年末、業界に先駆けてクロームＯＳを搭載したノートＰＣ「クロームブック」を投入。同製品の製品ラインアップに占める比重は発売当初の３％を維持しているが、エイサーの翁建仁・世界総裁は「同製品は起動が速い、ウイルス感染の心配がないなどの強みを備えており、政府調達や教育市場などをターゲットに展開する」と語った。
