行政院は８日、自由経済モデル区第１段階の始動を発表した。港湾・空港の自由貿易港区など８拠点を窓口に、モデル区外の産業と連携することで、来年の総生産額を300億台湾元（約970億円）押し上げ、就業機会１万3,000件の創出を見込む。第２段階ではヒト、モノ、カネの大幅な規制緩和で中国資本や外資の誘致を促進し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など地域経済統合への参加の足掛かりとする。９日付経済日報などが報じた。

自由経済モデル区は、馬英九総統のマニフェスト（政権公約）「黄金の10年」の一環だ（８日＝中央社）

　自由経済モデル区第１段階の４項目の一つ、「スマート運営」は、▽桃園国際空港▽台北港▽蘇澳港（宜蘭県）▽基隆港▽台中港▽高雄港▽安平港（台南市）──の自由貿易港区が選ばれ、2015年に貨物取扱量が2,200万トンに達し、貿易額は１兆元に倍増すると効果を見込む。交通部の陳純敬次長は、代表的な大手企業と進出を協議していると明かした。鴻海精密工業や中華電信の誘致を進めているとみられる。行政院は台北港と安平港を「海運ハイスピード輸送専区」に選定し、今年10月から実施する意向だ。関係者は、通常は税関、検疫、出入境審査が必要で、船積みとなればさらに時間がかかるが、通関電子化「バーチャル通関」で24時間体制で対応できるようになると述べた。

　「医療観光（メディカルツーリズム）」では、桃園空港と台北松山空港で受け付け、各地50軒以上の医療機関や健康診断センターを紹介する。15年の延べ利用者数30万人、生産額150億元の効果を見込む。

　「農業付加価値」は、農業生物科技園区（ＰＡＢＰ、屏東県）が業者をサポートし、メイド・イン台湾のブランドを世界に推し広める。農業生物科技園区の生産額は現在の40億元から17年に180億元まで引き上げる。

　「産業提携」は選定されていないが、自由経済モデル区第２段階で日本や中国の特区との提携を予定している。張家祝経済部長は、特区同士の提携は中国に限らず、日本の他、マレーシアなど東南アジア諸国連合（ASEAN）も可能だと述べた。

　これら４項目以外に今後、金融業などを追加する方針だ。

租税減免、来年にも

　第１段階の規制緩和は、▽外国籍の専門人材の就業、短期の出入境▽モデル区進出企業の外部委託の際の税関▽農業、都市部以外の土地使用▽カンボジア、ミャンマー、ラオス華僑の医療サービス目的での訪台ビザ（査証）手続き──が対象だ。江宜樺行政院長は、これらは行政法規の追加、改正ですぐに実施できるが、第２段階となる租税減免などは年内に法改正作業を終えたいと述べた。

　張経済部長は、中国資本の製造業の投資待遇は外資に準じる予定だと述べた。経済部関係者は、液晶パネル、半導体、工作機械、ＬＥＤ（発光ダイオード）、太陽電池など核心産業で出資比率の制限が撤廃されるようになると述べた。ただ、外資には世界貿易機関（ＷＴＯ）の優遇措置以上を与えるが、中国資本は一般待遇となると補足した。また、モデル区を通じて、中台または日中台の企業が協力して世界に羽ばたく可能性があると期待感を示した。

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