今年６月に中台サービス貿易協定が締結されながら、台湾側での手続きの遅れで発効が遅れており、中国側から懸念表明が相次いでいる。11日付工商時報が報じた。
中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の孫亜夫副主任は10日、北京市で企業幹部を対象に演説し、「中台サービス貿易協定は両岸（中台）の特色を踏まえ、大陸（中国）の現実主義と善意を反映した協定であり、政治的な要素で阻まれることは望ましくない」と述べた。
これに先立ち、国台弁の鄭立中常務副主任は今月８日、台北で開かれたフォーラムで、「サービス貿易協定が遅々として発効せず、次の商品貿易に関する状況も困難かつ複雑になっている。年内調印の目標も難しくなった」と指摘。９日には海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長が「大陸は他の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国に開放していない分野を台湾に開放しており、台湾が発効を遅らせるほど、他国に追い上げられ、市場でチャンスを失う。これは大陸の責任ではない」と強調した。
中国側からこうした発言が相次いでいるのは、台湾側で野党民進党の反対などでサービス貿易協定発効が遅れていることへのいら立ちの表れとみられる。
