台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設継続の是非が焦点となる中、行政院経済建設委員会（経建会）はこのほど、第４原発の存廃による最新の経済影響報告をまとめ、仮に第４原発の稼働が見送られ、台電第１、第２、第３原発が予定通りに廃炉となった場合、就業率が0.19ポイント低下し、２万2,600人が失業する恐れがあるとの試算をまとめた。12日付聯合報などが伝えた。
報告はまた、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）が1,345億台湾元（約4,300億円）減少し、経済成長率が0.58ポイント押し下げられるとした。
このほか、第４原発稼働見送りで「原発ゼロ」状態となり、台電が発電燃料を石炭や天然ガスに切り替えた場合、電気料金が平均で14.19％上昇し、消費者物価指数（ＣＰＩ）が0.21ポイント押し上げられるとした。このほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は、発電燃料を天然ガスに切り替えた場合に751万トン、石炭に切り替えた場合に1,619万トンそれぞれ増加すると予想した。
報告内容は、当面の電力需要を満たすためには、第４原発の稼働が欠かせないとする馬英九政権の立場を反映した内容となっている。
