中国鋼鉄は20日、住友金属工業と合弁で、ベトナム南部バリアブンタウ省で冷延・めっき・電磁鋼板を中心とした薄形鋼板の生産を行うと発表した。急速な経済成長と続けるベトナムの産業需要を取り込むとともに、ASEAN自由貿易地域（ＡＦＴＡ）の域内関税が５％以下に引き下げられる2010年を前に、域内に生産拠点を設けるべきという判断が働いたようだ。21日付工商時報が報じた。
　

　合弁事業の投資額は11億5,000万米ドルで、年産規模は170万トン。生産開始は11年を予定している。

　出資比率は中鋼が51％、住金が30％となる。中鋼は出資金の半分を自社でまかない、残り半分は長期ローンで調達する。今後、日台の優良企業に投資への参加を呼び掛ける計画で、現段階ではベトナムの調味料市場で最大シェアを持つ味丹企業（ベダン）や、三陽工業が所属する慶豊集団を想定している。

　林文淵中鋼董事長によると、現地では中鋼や傘下の中龍鋼鉄から熱延原料の供給を受け、主に高品質鋼板を製造し、ベトナムをはじめとするアジア各国に進出している日系や台湾系企業向けの供給を狙う。台湾鉄鋼メーカーのベトナム進出は、今年10月に中部クアンガイ省で大型製鉄所を着工した義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）に続いて２社目で、住金は日系で初めてとなる。

　中鋼はこれまで、住金の和歌山製鉄所の上工程（銑鉄から半製品製造まで）運営事業で合弁を行ったり、タイ・アユタヤ県の住金グループの電磁鋼板専門加工センターに出資するなど協力関係を築いてきた。住金では、中鋼とのベトナム事業を、「拡大するアジアの薄板需要に応える、重要な販売製造拠点と位置付けて推進する」としている。

義聯と製品が重複？

　なお、工商時報は今回の投資案について、「一部の建材用めっき鋼板は義聯集団のベトナムでの製品と重複する。双方がいかに衝突を避けて上流・下流の良好な供給関係を続けられるかが、知恵の見せどころとなる」と報じている。

　中鋼はまた、この時期のベトナム進出について、「ASEAN10カ国は、10年にＡＦＴＡの取り決めによる域内関税の５％以下への引き下げが実現する。台湾はこれに加われないため、今のうちに進出しておきたかった」とも語っている。