台湾高速鉄路（高鉄）が12日に発表した上半期業績によると、同期の純利益は前年同期比約３億台湾元増の20億4,000万元（約65億円）となった。増益は乗客数の増加が主因とみられる。13日付工商時報が報じた。
ただ、今年度から義務付けられる国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用した場合、減価償却費の計算方法が変わるほか、コストとして計上していなかった、政府に納入する「回饋金（フィードバック費）」や特許関連費用なども計上しなければならず、累積損失額は535億元に上ることになる。このため、賈先徳・同社広報担当は「減価償却費の問題を速やかに解決しなければ、現時点の利益は紙の上だけのものとなる」との懸念を示した。
賈・広報担当によると、同社が採用する減価償却法は、乗客数が増えるほど償却額も増えるというもので、今年上半期の減価償却費は昨年同期の56億元から75億元へ、約20億元増加したという。
また高鉄は開通して６年半が経過しているが、開通後５年目までは年間20億元だった政府への「回饋金」支払いは６〜10年目は同100億元に増額されることが契約で定められており、同社財務を圧迫している。
