台湾水泥（台湾セメント、台泥）はこのほど、花蓮県内で二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯蔵（ＣＣＳ）の事業化に向けたテストを開始した。2017年の商業運転を目指す。13日付経済日報が伝えた。
ＣＣＳとは気体として大気中に放出されたか、放出される直前のＣＯ２を人為的に集め、地中・水中などに封じ込めることを指す。
今回のテストは、１時間当たり約１トンのＣＯ２を回収するもので、17年までには回収効率を同15トンまで引き上げ、年間50億台湾元（約160億円）の収入を見込む。工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）によると、台湾セメントによる現在の回収コストは１トン当たり約30米ドルで、中国とも差がなく、競争力があるという。
これに関連し、行政院環境保護署の沈世宏署長はこのほど、中台による海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の下で「炭素産業協力小委員会」を設置し、中台がＣＣＳ技術で協力していく計画を明らかにした。中国も吉林省の油田で既にＣＣＳを開始している。
