台湾の民間鉄鋼最大手、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）が中国・福建省寧徳市で建設を進めるニッケル合金工場で環境汚染の可能性が指摘されている問題で、同市の定年退職者らの反対に続いて、アモイ大学海洋環境学部、国家海洋局第３海洋研究所をはじめとする地元の研究機関の専門家140人がこのほど、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）環境委員会、国家海洋局、国家環境保護局、農業部、福建省政治協商会議、福建省環境保護庁などに対し、フウセイの産卵地などへの影響に懸念を表明する文書を提出した。13日付工商時報が報じた。
問題の工場は義聯集団の子会社、福建聯徳企業が17億6,000万米ドルを投資して建設中のニッケル合金工場（年産60万トン）。
中国紙「21世紀経済報道」によると、福建省環境保護庁の責任者は「認可に関しては問題がない。認可手続きで厳しい条件を付けており、それに従えば、環境に大きな影響は与えないはずだ」とし、現時点では建設にゴーサインを出しているが、「環境汚染が明らかになった場合には、厳しく監督管理を行う」と説明した。
福建聯徳の呉夢珊副董事長は「住民が重金属に懸念を抱くのは理解できるが、義聯はインドネシア、台湾、広東省などでもニッケル合金事業を行っており、いずれも環境問題はない。地元寧徳の住民には広東省の工場を見学してもらい、疑念解消に努めている」と説明した。
