新北市は13日、初めて就職活動を行い、半年たっても就職先が見つからない「就職浪人」に対し、９月から月額5,000台湾元（約１万6,000円）の手当を最長４カ月支給することを明らかにした。14日付蘋果日報が伝えた。
支給条件は同市在住で就職意思があり、月３回の就職指導を受けることで、いわゆるニートなど就職意思がない人は支給対象とはならない。当面の定員は1,200人で、市は1,500万元の予算を計上した。不足時には予算を追加計上する予定だ。
行政院主計総処の統計によると、台湾全土の15～29歳の失業率は17％で、初めて就職活動に取り組んでいる人の平均失業期間は７カ月を超えている。新北市でも18～29歳で６カ月以上失業している人が約6,700人おり、うち1,000人が就職意思を持っているという。新北市は失業期間が長くなると就職がさらに難しくなるとして、手当支給を決めた。
隣の台北市は「手当を支給すれば失業問題が解決できるわけではない」として、現時点で新北市の制度に追随する考えはないとしているが、求人情報を提供するなどして、新北市に協力していく構えだ。
