中国・江蘇省昆山市は、人民元建て融資で優遇策を講じ、台湾企業の本部誘致に本腰を入れている。
14日付経済日報によると、中国人民銀行（中央銀行）昆山支店は12日、中台協力の促進を目指す「昆山深化両岸産業合作試験区」を越境人民元業務モデル地区と位置付け、台湾企業が台湾から低利の人民元建て越境融資を受けることを解禁すると発表した。
13日には現地で金融政策説明会が行われ、越境融資は双方向で解禁されるとの説明があった。例えば、昆山試験区に本部を設けた台湾企業は台湾から人民元資金を借り入れられるほか、域外向けに融資を行うことも解禁される。人民元建て融資の金利は、中国国内では年７％以上に達しているのに対し、台湾でオフショア人民元による融資では、金利が年２〜３％と極めて有利だ。
このほか、昆山市政府の説明によれば、中国工業情報化部はこのほど、台湾企業が昆山試験区に台湾側が過半数株式を取得する形で、電子商取引企業を設立することに原則的に同意した。同省は先ごろ、福建省でも同様の開放措置を講じる構想を明らかにしていた。
