金融監督管理委員会（金管会）は13日、自由経済モデル区での金融業の規制緩和措置を発表した。海外投資信託、デリバティブ（金融派生商品）、海外債券、ストラクチャード商品（仕組み商品）、リンク債、信用デリバティブなどを外国人、台湾の資産3,000万台湾元（約１億円）以上の専門投資家、総資産5,000万元以上の企業・法人に販売することが解禁される。取引はいずれも外貨建てとなる。14日付蘋果日報が伝えた。
販路は原則として、オフショア銀行部門（ＯＢＵ）とオフショア証券支店（ＯＳＵ）になるが、外国為替取扱指定銀行（ＤＢＵ）が海外債券の仲介を行うことも解禁される。
金融業界にとっては、商品を多様化させることで、手数料の増収を図ることが可能になるほか、外資による投資促進も期待できる。
金管会はこれまで、投資解禁範囲をポジティブリスト方式で定めていたが、将来的には全面開放し、今後は現在販売が認められていない中国株への投資比率が30％を超える海外投資信託や人民元建て海外投資信託なども外国人や専門投資家向けに解禁される見通しだ。
