中国信託金融控股（中信金）が第４四半期に予定している台北市信義区の本部ビル売却額は200億台湾元（約654億円）を超えると予測されており、台湾における単一商用物件としては過去最高額を記録する見通しだ。証券会社によると、中信金には約150億元の売却利益が見込まれる。14日付経済日報が報じた。
中信金はこのほか、台北市永吉路にある永吉大楼および同市松高路の統一国際大楼内に保有する物件（１〜２階の一部、14〜17階、18階の半分）も売却を予定しており、同社が不動産景気の見通しを悲観しているのではないかとの声が上がっている。
しかしこれに対し中信金は「銀行法の規定に合わせたもので、やむを得ず売却する」と強調した。
銀行法によると、銀行が保有する不動産のうち自社利用分が２分の１を下回ってはならず、中信金は新たに建設した台北市南港区の本部ビルが第４四半期に完成するため、これに合わせて他の不動産の売却を決めたようだ。
