中国と韓国から輸入されるステンレス冷延製品に対し、明日15日から最高46.02％の反ダンピング（不当廉売）課税が行われることが決まった。今回は暫定措置で、財政部によると課税期間は一般的には４カ月を超えないが、今後詳しい調査を進めた上で、早ければ10月にも期間５年で正式に課徴するかの最終判断を下す。台湾が中韓の鉄鋼製品に反ダンピング税を課するのは今回が初めてだ。14日付経済日報などが報じた。

　財政部は中韓製品の販売価格を調査した結果、ダンピングによって台湾鉄鋼産業に実質的な損害が生じていると認定。これを暫定措置の決定理由に挙げた。

　反ダンピング税の税率は、中国メーカー・輸出企業は▽山西太鋼不銹鋼▽天津太鋼天管不銹鋼▽太鋼不銹鋼香港有限公司▽太鋼進出口（香港）有限公司──が20.52％で、この４社以外の企業は45.96％。韓国メーカーはポスコ、大宇国際など８社が27.26％で、その他の企業が46.02％だ。

台湾業界は歓迎

　ダンピング調査は、台湾のステンレ スメーカー、燁聯鋼鉄（YUSCO）と唐栄鉄工廠の訴えによって行われた。両社とも決定を歓迎しており、陳瑞源・唐栄副総経理は「中韓の鉄鋼製品はコスト増で、台湾市場で競争力を失う。当社は即刻生産量を１〜２割引き上げて、売り上げと利益の向上に努めたい」と語った。なお、反ダンピング税課徴が正式決定されない場合は、今月15日から暫定課税された分は対象企業に返還される。

　ステンレス冷延鋼板は、▽自動車のホイール▽キッチンの流し台▽コンピューター部品▽ビデオレコーダー▽建築サッシ▽手すり▽エレベーター▽石油貯蔵タンク▽送油管▽モーター▽ケーブルカー▽コンテナ──など、幅広い業種で多くの用途で使われている。

　なお、台湾が現在反ダンピング税を課しているのはすべて中国製品で、▽タオル▽靴▽ポルトランドセメントとクリンカー▽過酸化ベンゾイル▽ロンガリット──がある。

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