中華民国中小学校長協会がこのほど行った調査によると、全土の小中学校3,300校余りのうち1,324校で授業を受け持つ代講教員約7,000人のうち、70％が教員免許を取得していないことが明らかとなった。これについて同協会の薛春光理事長は「児童・生徒の学習の質に懸念がある」と指摘している。15日付自由時報が報じた。
薛理事長によると、教員の所得税免税廃止に伴う担当授業数削減の影響を受け、現在全土で１週間当たり46コマ分の教師が足りない状況が生まれており、１校当たり5.2人の代講教員が必要となっているという。
なお学校が代講教師を雇用する場合、１回目、２回目の募集では教員免許を取得していることが応募条件となり、それでも応募がなかった場合に初めて同条件が外されることになる。
しかし花蓮、馬祖、桃園、台北市、基隆市などでは教師不足が深刻で、中には20回募集を行ってようやく代講教員が見つかるという事態も起きている。
今回の調査では、高卒の学歴しか持たない代講教員が全体の３％を占め、大学院生がアルバイトで代講教員を務めているという事例も発覚しており、保護者団体からは「教育部は問題を直視し、児童・生徒の学習の権利を犠牲にすべきではない」と批判の声が上がっている。
