米台ビジネス協会のルパート・ハモンド・チェンバース会長は、13日付ウォール・ストリート・ジャーナルへの投書で、台湾陸軍での下士虐待死事件で台湾国防部が社会と対立していることに触れ、「国民党の事態収拾方法は米台、中台関係を不安定にする」と指摘した。15日付自由時報が伝えた。
ハモンド・チェンバース会長は「ワシントンが後遺症を懸念するのには理由がある。台湾国防部は台湾政府の中で最も親米的な機関であり、国民党の一部は国防部の予算を制限し、国防部を弱体化させようとしている」と指摘。
中台関係についても、「国民党内の親中勢力は馬英九総統に北京と軍事交渉を行うよう求めている。こうした勢力は国防予算を制限したがり、中国の軍事力は懸念に及ばないと強調して、資金を他の用途に使うべきだと主張している。それは危険な道だ」と述べた上で、「台湾に信頼できる国防がなければ、台湾はいつか北京の条件を飲まされ、統一に向かうことになる」と予測した。
