行政院はこのほど、来年末までに自由経済モデル区に200億台湾元（約652億円）の投資を誘致するとの目標を定めた。達成に向けては、企業誘致説明会の開催、財政・経済閣僚による日米欧訪問などを予定している。15日付経済日報が伝えた。
経済部、交通部は既に今年後半に少なくとも５回の企業誘致説明会を開くことを決めている。また、行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は来月、企業誘致のため訪日する。経済部幹部は年内に欧米を訪問する予定だ。
一方、江宜樺行政院長は14日、自由経済モデル区への企業誘致に向け、中央と地方が連携する重要性を強調。中央が「全球招商聯合服務中心」を窓口として企業誘致を進める一方、関係官庁、自由貿易港区、地方自治体もそれぞれワンストップ窓口を設け、窓口同士の連携により、行政手続きのスピード化を図ることを指示した。
