台湾電力（台電）の経営状況悪化を背景とする電力料金適正化プランによる第２段階目の値上げが10月に予定されているが、陳威仁・行政院秘書長はこのほど「必ず値上げするが、社会的弱者を守る観点から電力使用の少ない世帯や商店の値上げ幅は当初予定されていたものより縮小する可能性がある」と語った。ただ、経済部関係者は「工業用電力は従来通りの値上げ幅となる公算だが、現時点では正式決定していない」と強調した。15日付蘋果日報が報じた。
行政院は昨年５月、３段階で料金を引き上げる電力料金値上げ計画を決定。第２段階は昨年12月に実施する予定だったが、当時、経済状況が悪化していたことから今年10月に延期していた。
電気料金の調整は１カ月前に公告する必要があるため、10月１日から値上げを実施するには今月末までに調整案を確定しなければならない。
台電は、従来通り民生用４％、商業用10％、工業用11％の値上げを実施したいと考えているが、経済部より上げ幅縮小の指示を受けていると明らかにした。観測によると経済部は「電力使用量が約330キロワット時（kWh）以下の世帯は値上げしない」などいくつかのプランを行政院に提出したとされる。
