金融監督管理委員会（金管会）は15日、生保各社のうち、南山人寿保険、台湾人寿保険、全球人寿保険（トランスグローブ・ライフ、ＴＧＬ）に不動産投資の再開を認めると発表した。富邦人寿保険、新光人寿保険、中国信託人寿保険の３社はきょう（16日）にも不動産投資の再開が認められる見通しだ。16日付経済日報が報じた。
この他、国泰人寿保険（キャセイライフ）、宏泰人寿保険については、今後金管会による審査を経て、近日中に投資再開が認められる見通しだ。
金管会は昨年11月以降、不動産価格の高騰を防ぐため、生保業界に不動産購入を見合わせるよう指導。その後、今年５月に同制限を解除したものの、財務状況に改善の見られない10社の新たな不動産投資を認めず、事実上制限措置が継続していた。
金管会による解禁措置で、商業用不動産市場では生保業界による大規模な投資が再開される見通しだ。南山人寿だけでも1,000億台湾元（約3,300億円）を超える投資資金があり、中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）は、年末までに生保業界による不動産投資は数百億元に達すると予想している。
