過去数カ月の物価高騰の影響を受け、今年１～10月の経常性給与（ボーナスなどの特別賞与を含まず）からインフレ率の1.35％を差し引いた「実質経常性給与」の年成長率はわずか0.43％となった。行政院主計処が21日発表した。
これは昨年よりも低い数値で、インフレ圧力が高まる中、台湾人の給与が昨年とほとんど変わっていないことを示している。
主計処の給与調査によると、今年１月～10月の平均給与は年成長率2.17％、経常性給与も成長率1.78％で、高水準とは言えないものの、ともに過去７年で最高を記録した。
業種別で成長率の差が大きく、金融保険業は最も高い10.6％、一方製造業はわずか1.8％にとどまった。
