金融監督管理委員会（金管会）が保険金の減額支給制度の検討に入ったことを受け、生保業界でリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）が不足している５社のうち４社の新契約保険料収入が軒並み減少し、最高で４割以上も減少したことが分かった。17日付工商時報が報じた。
ＲＢＣが規定の200％を下回っているとして、金管会から増資計画の提出を求められているのは▽国宝人寿保険▽幸福人寿保険▽朝陽人寿保険▽遠雄人寿保険▽宏泰人寿保険──の５社。中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）によると、今年上半期の各社の新契約保険料収入は、前年同期比31.2％増を果たした国宝人寿を除く４社は大幅に落ち込んだ。なお、業界全体としても同27.2％減となっている。
金管会は、保険会社の資本健全性の指標となるＲＢＣが一定基準を下回った保険会社を金管会が公的管理下に置いた場合、保険金を減額支給する制度を検討している。ただ、ＲＢＣが低い保険会社に解約申し込みが殺到するのではないかとの懸念も指摘されていた。
一部生保は「解約殺到という事態には至っていないが、金管会が政策方向を示して以降、保険外交員からは営業が難しくなったとの声が上がっている」と指摘した。
