苗栗県竹南鎮大埔里で７月、同県政府が土地計画に反対する住宅４戸を強制的に撤去したことに反発する地元農民および支持者ら約２万人が18日、台北市の総統府前で大規模な抗議集会を開いた。一部は内政部の庁舎にフェンスを乗り越えて入り、座り込みを始めた。19日付蘋果日報が伝えた。
総統府前で抗議する大埔の農民たち。最近は世相への不満の反映なのか、抗議デモが大型化する傾向にある（18日＝中央社）
抗議運動を組織した台湾農村陣線は「破壊すべきなのは、複雑に入り組んだ金権政治だ」として、強制撤去された４戸に対する賠償と担当官庁による納得のいく説明を求めている。
これに対し、行政院の鄭麗文報道官は「撤去世帯には法律に基づく補償を既に行っている」とする一方、違法行為があれば捜査当局に告発するよう呼び掛けた。鄭報道官はまた、土地徴収条例が2011年末に立法院で成立し、政府機関による土地収用手続きが厳格化されていると主張した。
農民らの反対運動は既に数年続いている。同県政府は当初、群創光電（イノラックス）が工場用地の取得を希望したことをきっかけとして農地接収を進めた。2010年に水田をショベルカーで破壊したことから、地元農民による大規模な反対運動に発展。一連の運動は「大埔事件」と呼ばれ、住民らはたびたび台北に出て抗議活動を展開してきた。
