ニュース
その他分野
作成日：2007年12月24日_記事番号：T00004539
労工年金、国民年金との同時実施困難に
立法院は会期最終日の21日、労工保険年金（厚生年金に相当）の導入に向けた法案審議を行ったが、保険料率などをめぐり与野党合意に至らず、来年10月の国民年金との同時導入は事実上不可能になった。22日付聯合報が伝えた。
立法院衛生環境委員会は、労工年金の所得代替率基数を1.3％（保険料率７～12.5％）とする案と1.5％（同6.5～10％）とする案で調整を行っていたが、国民党が同基数を２％とする案を追加提出し、与野党折衝が決裂した。
労工年金の毎月の支給額は、平均給与×所得代替率基数×勤続年数で算出する。行政院労工委員会の盧天麟主任委員は、「所得代替率基数を２％とすれば、保険料率を19.75％まで引き上げなければならず、労使双方が負担できる額ではない。国民党は与野党折衝の土壇場で新条件を示し、可決目前の交渉を破局に追い込んだ」と批判した。
盧主任委員は「15年にわたり準備を進めてきた労工年金が、会期最終日に水泡に帰し、白紙に戻ったことは遺憾であり、全国の勤労者におわびしたい」と述べた。
