内政部の統計によると、上半期の外国人による建物の所有権取得件数は571件で前年同期比35％増加した。総面積は約１万9,000坪だった。18日付経済日報が報じた。
外国人による建物の所有権取得件数は、2008年の1,644件（面積７万7,000坪）をピークに、▽09年、1,176件（同４万坪）▽10年、1,104件（同３万9,000坪）▽11年、1,039件（同４万坪）▽12年、1,054件（同４万5,000坪）──と約1,000件で推移している。
不動産取引仲介業者によると、台湾で住宅を購入する外国人は大部分がビジネスパーソン、エンジニア、教員、伝道師で、６割が大台北地区（台北市、新北市、基隆市）の物件を購入している。交通の便が良い都市部に狙いを定めていることがうかがえる。
内政部入出国移民署の統計によると、台湾に合法的に居留する外国人は49万人で、いわゆる外国人労働者が８割を占めるが、ビジネスパーソンも近年増え続けている。
