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作成日：2007年12月24日_記事番号：T00004540
離島への免税店開設、法案が成立
立法院は21日、離島地区（澎湖諸島、金門島、馬祖列島）に免税店の開設を認める離島建設条例改正案を可決した。免税店解禁で離島には年間10億台湾元（約35億1,000万円）の商機がもたらされるとみられる。22日付聯合報が伝えた。
改正法によると、離島地区に開設された免税店は、一定の金額、数量以内で商品を旅行客に販売することができ、旅行客はそれを島外に持ち出せる。また、免税店は商品販売に伴う営業税（売上税）を免除される。免税範囲など詳細は財政部が定める。
離島地区は本来、カジノ解禁を目指していたが、認められなかった。地元選出の林炳坤立法委員（無党団結聯盟）は「カジノ条項は認められなかったが、引き続き解禁・誘致を目指し、台湾で『ドバイの奇跡』を成し遂げたい」と述べた。
