行政院で科学技術分野を担当する張善政政務委員は、今月28日に予定する行政院科技会報（科学技術評議会）で、次世代の第５世代（５Ｇ）移動通信規格に関する戦略報告を受け、台湾の通信ネットワーク機器業界に５Ｇの技術開発に先行して着手するよう呼び掛ける方針だ。19日付工商時報が伝えた。
背景には５Ｇ分野で韓国企業が既に600件以上の特許を取得しているにもかかわらず、台湾では工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）、聯発科技（メディアテック）の各６件を含む計21件と大きく出遅れていることがある。
張政務委員は「５Ｇが実用化されるのは10年後のことだろうが、通信ネットワーク機器業界にとっては、今研究開発を始めても早過ぎることはない。国際規格が固まってから参入したのでは間に合わない」と指摘した。
その上で、張政務委員は「世界で５Ｇの通信ネットワーク機器市場に参入できる能力を持つ企業は少なくとも20社あり、台湾勢も上位５位に食い込まなければならない」と訴えた。
