聯想集団（レノボ）のサプライチェーン関係者の話を基に19日付電子時報が伝えたところによると、同社が受託生産メーカーに発行する2014年度の見積依頼書（ＲＦＱ）が確定し、ノートパソコンの自社生産比率を今年の25％から60％まで拡大とする見通しとなった。これにより同社から生産を受託している台湾のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーに影響が出そうだ。
レノボは今年、ノートＰＣ生産の50％を最大のＯＤＭパートナーとする仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）に委託しているが、来年は30％に縮小。20％を生産している緯創資通（ウィストロン）も10％に縮小する見通しだ。このほかレノボのノートＰＣは広達電脳（クアンタ・コンピューター）と和碩聯合科技（ペガトロン）も受託している。
ただ、レノボは回収したノートＰＣ生産をコンパルとの合弁会社、聯宝（合肥）電子科技（安徽省合肥市）に発注する計画とされるため、コンパルの業績への影響は限定的とみられる。
聯宝は生産能力を年々拡大しており、今年の出荷量は1,000万台、来年はさらに2,000万台まで伸ばすとみられる。
