台湾景気を抑制すると10月１日の電気料金値上げに反対の声が上がる中、馬英九総統は19日、値上げは既定事項だと強調した上で、値上げの手法について検討し、打撃を最小限に抑えると述べた。20日付工商時報などが報じた。
中南米の友好国を訪問した馬英九総統によると、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビスも台湾同様エネルギーを輸入に頼っており、電気料金は台湾の３～４倍だ（19日＝中央社）
馬総統は、昨年５月に電気料金の値上げを３段階に分けることに変更し、第１段階を６月10日に実施した後、12月10日の予定だった第２段階は立法院での意見を受け今年10月１日に延期したと経緯を説明。値上げしなければ、電気を多く使用する人ほど政府の補助を受けることになり、受益者負担の原則に反すると指摘。値上げして、多く使う人ほど負担が大きくなるようにするのが公平なやり方だと語った。
また経済部の関係者は、10月の電気料金値上げは昨年12月の決定事項で、ガソリンなど石油製品類価格の算定式を変更して国際原油価格動向を全面的に反映することと一緒に考えるべきでないと述べた。
台湾中油（ＣＰＣ）の林聖忠董事長は、新たな算定式を経済部に提出したが、実施時期は未定だと語った。
