ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者の台湾寛頻通訊顧問（ＴＢＣ）が今年５月、シンガポール証券取引所（ＳＧＸ）に信託形式で株式を上場したことが問題になっている。20日付中国時報が伝えた。
ＴＢＣの大株主だったオーストラリアのマッコーリーグループは、ＴＢＣの株式を信託資産とする「アジアン・ペイ・テレビジョン・トラスト（ＡＰＴＴ）」を設立し、今年５月29日にシンガポール市場に上場させた。しかし、監督機関の台湾経済部投資審議委員会（投審会）と国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）への報告は事後だった。このため、株主に中国資本が含まれているのではないかという懸念が生じている。
このほか、ＴＢＣは台湾のＣＡＴＶ市場で15％のシェアを握るため、ＡＰＴＴに台湾の他のＣＡＴＶ業者が出資し、結果的に市場の寡占が進むのではないかという指摘もある。
投審会は今後、事後報告ではなく、事前認可を義務付ける方向で法改正を検討すべきだとの認識を示した。
投審会はマッコーリーに中国資本による出資があってはならないと要求し、マッコーリー側も応じる姿勢を示しているという。ただ、中国資本が個人名義などを装って投資していても、台湾当局としては情報把握に限界がある。
