中央銀行の楊金龍副総裁は20日、今年３月から導入した外貨決済プラットフォームについて、既に導入済みの米ドルと人民元だけでなく、日本円建てとユーロ建ての決済も導入していく考えを明らかにした。21日付工商時報が伝えた。
楊副総裁によると、外貨決済プラットフォームの整備は４段階計画で進めており、第２段階として、９月末からは人民元送金書類を中国語で作成することが可能になる。第３段階では異なる通貨間の支払いを同時に行う「ＰＶＰ決済」を来年第１四半期までに導入する。
その後の第４段階については現在内容を検討中で、日本円建てとユーロ建ての決済のほか、外貨建て債券取引で、ＤＶＰ決済（資金と証券の引渡しを相互に条件付けた決済方式）を導入する。
今年末時点で外貨決済プラットフォームに参加する金融機関は48行に達する見通しで、来年にはさらに11行が加わると見込まれている。
楊副総裁は「現在域内の外貨送金の37％を域外の代理業者が引き受けているが、これを全て外貨決済プラットフォームで処理したい」と述べた。
