インターネット広告配信大手のマイクロアド（本社・東京都渋谷区、渡辺健太郎社長）は20日、ディスプレイ広告の統合管理プラットフォーム「マイクロアド ブレード」の台湾販売を開始したと発表した。2008年設立の台湾法人「台湾微告（マイクロアド台湾）」を通じて販売し、14年１月までに日系、現地、外資系企業合わせて100社の導入を目指す。
「マイクロアド ブレード」は、オンラインディスプレイ広告において広告主の広告効果の最大化を支援するツール「デマンドサイドプラットフォーム（ＤＳＰ）」で、広告主は一連の作業を単一の管理画面を利用して出稿・管理できる。既に日本では5,000社を超える企業が利用し、日本最大規模の売上シェアを誇る日本製ＤＳＰだ。
同社は11年１月に中国に現地法人を設立し、「マイクロアド ブレード」の販売に伴い台湾や中華圏全域で広告を展開している広告主・代理店からの問い合わせや広告出稿が増加。また、台湾でインターネット利用者が総人口の７割を超え、インターネット広告予算が毎年増加傾向にあるとの統計から、今後ニーズが高まることを想定して台湾販売を決めたと説明している。同プラットフォームは中国やインド、アジア太平洋地域で400社が利用している。
