市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーが発表した８月下旬の液晶パネルオファー価格は、テレビモジュール、半製品の液晶セル（オープンセル）で４〜８米ドルの下落、下げ幅は１〜６%となった。パネルメーカーの稼働率は依然高い状況にあり、価格競争が激化する中、下半期は下落が続く見通しだ。21日付工商時報が報じた。
ウィッツビューの劉陳宏・研究協理は、テレビ用パネルの半製品価格は７月平均3.5%の下落となり、８月も下げ幅が拡大している状況だと指摘。主な要因として、テレビブランドが低価格化による損失計上を懸念してパネル調達を縮小していることを挙げた。また中国、韓国のパネルメーカーが第8.5世代の新工場からの出荷先確保に向け、40インチおよび55インチ製品を低価格で販売していることや、年末の大型テレビ商戦に向けた準備がスタートしていることもテレビ用パネル価格にとって値下げ圧力となっているとの見方を示した。
なお８月全体のオファー価格では、▽32インチパネル・半製品、２米ドル下落▽39インチ製品・半製品、４〜７米ドル下落▽40インチ製品、６〜８米ドル下落▽42インチ半製品、８〜10米ドル下落▽46〜55インチ製品・半製品、６〜10米ドル下落──となった。
またウィッツビューは、世界市場における今年の液晶テレビ出荷台数予測を前年比0.7%減の２億500万台に下方修正した。
