中国メディアはこのほど、台湾が中台の海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続交渉で、年内にも中国製鋼材200項目以上の輸入をゼロ関税にする意向だと報じた。これを受け、台湾鉄鋼業界は、影響を軽減するための対応策を取るよう経済部などに申し入れた。21日付工商時報が伝えた。
台湾鉄鋼業界は、中国の輸出戻し税制度が台湾業者の公正な競争を阻害しているとして、同制度の撤廃を中国側に申し入れるよう求めたとされる。
台湾の鉄鋼メーカー幹部は中国メディアに対し、「中台の鉄鋼市場開放は公平かつ対等であるべきだ。中国は鉄鋼の生産量が過剰である上、品質も不安定だ。段階的な開放と対応措置の導入で、台湾鉄鋼業界の利益が損なわれないようにしてもらいたい」と訴えた。
台湾鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）の鄒若斉理事長（中国鋼鉄董事長）は「鋼鉄公会も中鋼も関係機関から開放時期に関する通知を受けていない。最近中国の業界団体を訪れた際にも、中国製鋼材の台湾への輸出解禁時期について言及はなかった」と述べた。
鄒理事長は「ホウ素鋼に対する中国の輸出戻し税制度で不公正な競争が生じている。東南アジア諸国連合（ASEAN）やその他各国のやり方を参考に対応策を取ることが可能だ」と呼び掛けた。
