経済部関係者は21日、スマートデバイスと工作機械の制御装置を、来年度の台湾生産化の重点項目とする計画を明かした。22日付経済日報が報じた。
経済部はスマートデバイス産業に来年予算８億～９億台湾元（約26億～29億円）を投じ、企業統合とサプライチェーンの台湾生産化を推進する。関係者は、宏達国際電子（ＨＴＣ）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏碁（エイサー）など川下から聯発科技（メディアテック）など川上まで重要技術を擁する企業をまとめ、サムスン電子のようなサプライチェーンの現地化を図り、台湾の特色ある商品作りを目指すと語った。
一方、ハイエンドの工作機械の制御装置は現在台湾だけで生産できない。経済部は来年予算14億元を予定しており、台湾生産の製品を開発し、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の優遇関税を利用して、中国市場を開拓する目標だ。
ただ、経済部のハイテク関連予算は265億元と過去５年で最も少ない。行政院はきょう22日、来年度の中央政府総予算を閣議決定する。予算案は歳出が前年比1.7％増の１兆9,400億元、歳入は同0.1％減の１兆7,300億元。
