金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、富邦人寿保険、新光人寿保険、中国信託人寿保険の３社についても、不動産投資の再開を認めることを通知したもようだ。22日付経済日報が伝えた。
これに先立ち、金管会は15日、台湾人寿保険、南山人寿保険、全球人寿保険（トランスグローブ・ライフ、ＴＧＬ）の３社に不動産投資の再開を認めると発表していた。
金管会は昨年11月以降、不動産価格の高騰を防ぐため、生保業界に不動産購入を見合わせるよう指導。その後、今年５月に同制限を解除したものの、財務状況に改善の見られない10社の新たな不動産投資を認めず、事実上制限措置が継続していた。
このほか、国泰人寿保険も近く董事会を開き、金管会に提出する金融検査改善報告について協議する予定で、順調に行けば、今月中にも不動産投資の再開が認められる見通しだ。これにより、７大生保全てが不動産投資を再開することになり、不動産市場に最大750億台湾元（約2,460億円）の資金が流入すると見込まれる。
ただ、生保各社による不動産投資は、金管会が昨年発表した不動産投資規範に基づき、最低2.875％の投資利回りを確保しなければならない。
