行政院主計総処が22日発表した、サラリーパーソンの上半期の物価変動率を考慮した実質平均給与は４万7,557台湾元（約15万7,000円）で前年同期比0.62％低下し、16年前（1997年）の４万7,576元を下回った。年初の春節ボーナス（年終奨金）支給額が景気低迷で減少した上、物価上昇率が給与の増加幅を上回ったことが要因だ。23日付工商時報などが報じた。
また上半期の経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は３万7,604元、同0.68％増で過去最高となったものの、物価変動を考慮した実質値では過去３年で最低の３万6,759元となった。
なお、業種別平均給与の変動では不動産業が同6.3％増（４万3,459万元）で最も増加幅が大きかったが、主計総処関係者は、業績ボーナスの比重が高いと指摘した。反対に減少幅は電力およびガス供給が同14％減（８万4,683元）で最大だった。台湾電力（台電）の従業員が大半を占めており、昨年行われたボーナスや人件費の削減が影響した。
