行政院会は22日、2014年度の中央政府総予算案を閣議決定した。歳出は前年比1.7％増の１兆9,407億台湾元（約６兆4,000億円）、歳入は同0.1％減の１兆7,308億元で、歳入が４年ぶりの減少となった。23日付工商時報が報じた。
歳出は経済発展支出が2,832億元で前年比227億元（8.7％）増と、最も増加幅が大きかった。主に道路や鉄道、都市交通システム（ＭＲＴ）建設や農業発展基金に使われる。また、ハイテクで経済成長をけん引するため、ハイテク支出は1,201億元（同2.3％増）となった。
来年末時点の政府債務残高は５兆4,251億元で、過去３年のＧＤＰ（域内総生産）比は38.7％と、前年比0.8ポイント上昇した。改正公債法が定める上限まで1.9ポイントしか残されていない。行政院主計総処の石素梅主計長は、ＧＤＰ成長率が毎年３％を超えれば、すぐに上限に達することはないと述べた。
