ニュース
石油・化学
作成日：2007年12月24日_記事番号：T00004549
石油輸入業者、参入基準を緩和
立法院は21日、石油管理法改正案を可決し、石油輸入業者の安全備蓄量を５万キロリットルから１万キロリットルに引き下げた。石油輸入業者の備蓄コストを大幅に削減し、台湾中油と台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）に続く業界参入を促すことが狙いだ。22日付自由時報が伝えた。
ただ、過去１年間の平均販売量を基に最低60日分の備蓄を確保することを義務付けた現行規定に変更はない。今回の法改正で、10カ所程度のガソリンスタンドを保有する業者であれば、自社で石油を輸入しても採算が取れる見通しだ。
経済部エネルギー局は、「基準とガイドラインを満たした業者は、自由に石油製品を輸入できる。今後石油業界は多数の業者による競争が形成され、消費者にとってはプラスになる」との認識を示した。
業界では石油化学大手の和桐集団が石油輸入業への参入を計画しているとされ、改正案は別名「和桐法案」とも呼ばれた。同社を含む業界各社が今後どのような動きを示すか注目される。
