金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は23日、就任後初の記者会見を開き、リスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）が一定基準を下回った保険会社が、公的管理下に置かれた場合に保険金を減額支給する制度について、導入にやや消極的な姿勢を示した。23日付蘋果日報が伝えた。
曽主任委員は「台湾社会が保険金の減額支給を受け入れられるほど成熟しているかどうかは、さらに検討が必要だ」とした上で「日本の保険会社は相互会社の形態を取っており、純資産がマイナスになれば、社員（顧客）は損失を負担しなければならないが、台湾の保険会社は信用合作社（相互会社に相当）ではないので、日本のやり方は適用できない」と指摘した。
金管会は陳裕璋前主任委員の任期中、保険金の減額支給制度を積極的に検討したが、曽主任委員は態度を軟化させた格好だ。
また、財政部出身の曽主任委員は、年金保険など一部金融商品に対する税制優遇導入についても消極的な姿勢を示し、「政府の財政状況からみて、さらに大幅減税を行うことはあり得ない。提案前に必要性、実行可能性、効果を検討すべきで、３つの要件を満たさなければ、減税案を提出しても無駄だ」と指摘した。
