通信産業分野における中台協力・交流の拡大を目指す「両岸通訊搭橋会議（中台通信懸け橋会議）」が27〜28日、台中市で開催される。主な議題は第４世代（４Ｇ）モバイル通信規格関連に集中し、今回の会議を通じた中国企業による台湾からの調達額は昨年の2,000億台湾元（約6,600億円）を超えると業界関係者は予測している。23日付蘋果日報が報じた。
今回の会議には中国工業信息化部（工信部）の劉利華副部長が出席し、通信大手３社や宏達国際電子（ＨＴＣ）、聯発科技（メディアテック）などを訪問するほか、中国移動通信（チャイナ・モバイル）も訪台して中国独自の４Ｇ規格「TD－LTE」関連のサプライチェーン構築を図るとみられる。
拓ボク産業研究所（ボクは土へんに僕のつくり、ＴＲＩ）の許荏鈞研究員によると、中国移動通信は今後２〜３年で200億人民元（約3,200億円）を投じ、中国全土に４Ｇの基本的なネットワークを構築する計画とされ、関連する調達商機は膨大なものになる見通しだ。
なおメディアテックは今年末、TD－LTE向けソリューションを発表する予定で、ＨＴＣも同規格に対応したスマートフォンを中国市場に投入する計画とされる。
