外電の報道を基に23日付経済日報などが報じたところによると、業績不振のスマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）について、「最終的には他企業に買収される」との予測が複数の外資系アナリストから示されている。買収する企業としては、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、中興通訊（ＺＴＥ）、聯想電脳（レノボ）の名前が浮上している。買収観測が浮上するたびに王雪紅ＨＴＣ董事長は否定を繰り返してきたが、業績回復の糸口が見えず株価は下落する一方のため、観測が現実味を帯びてきている。

米国で23日発売開始のミドルエンド機種「HTC One mini」。ＨＴＣは中国や新興市場を狙いミドルエンド機種にも注力する考えだが、成功できるかは不透明だ（ＨＴＣリリースより）

製品・ブランド力は高評価

　アナリストらはＨＴＣのスマートフォンに対し「アップルのiPhoneに次ぐ優れた製品」と絶賛するなど、製品力やブランド認知度の高さを認めている。一方、中国メーカーは市場シェアは伸ばしているものの開発ノウハウや技術、ブランド力などが劣っており、これらを補えるＨＴＣは格好の買収目標だと指摘した。

　それに加え、ＨＴＣの株価は2011年４月に過去最高の1,300台湾元（約4,300円）を記録して以来つるべ落としで現在150元近辺をさまよっている。時価総額は42億米ドルまで落ち込んでおり、中国メーカーにとって低価格で技術を得られるため「お買い得」な買収先との見方だ。第３四半期は08年以来初の四半期ベースでの赤字転落が予想されているため、株価は100元まで下がるとの予測もあり、中国メーカーはさらなる株価下落するのを待つとの観測も出ている。

レノボ「チャンスは逃さない」

　買収候補とされるレノボの楊元慶執行長（ＣＥＯ）は先週インタビューを受けた際、「スマートフォン業界は現在再編の時期にある。適切な買収先が見つかればチャンスは逃さない」と語っている。一方ＺＴＥの広報担当者は、ＨＴＣの王董事長が今後の見通しに自信があると再三語っていることから、年内に売却を図ることはないとの見方を示した。ただＨＴＣの動向は見守っていく考えで、時期を見て適切な戦略を取ると説明した。

　証券会社ＪＩアジアは、ＨＴＣの経営権は大株主である王董事長やその家族らが握っており、経営が続けられる限り敵対的買収を阻止するはずだとの予想を示した。一方、ニューヨークのウエッジ・パートナーズは、このまま販売が伸び悩めば最終的に買収される運命だと指摘した。