中国の常万全国防相が米政府に台湾への武器供与を中止するよう圧力をかける中、馬英九政権が来年度の国防費を削減したことについて、野党民進党から「中国と通じ、自ら武装解除するものだ」などと批判の声が上がっている。24日付自由時報が伝えた。
馬政権や米政府は米国から台湾への武器供与は維持されると説明しているが、来年度の中央政府総予算案では、国防費が域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が2.54％となり、馬政権発足以来最低となった。
馬総統は23日、金門島で記者団に対し、「両岸（中台）情勢の好転は、台湾の安全上の脅威がなくなったことを示すものではない。引き続き米国から軍備を調達する」と強調した。
しかし、立法院民進党議員団の高志鵬幹事長は「中国の台湾に対する武器供与中止要求に反撃もせずに、投降するようなものだ。国軍の士気に関わる。下士虐待死事件に劣らない大問題だ」と批判した。
これに関連し、米国務省のサキ報道官は「米国が台湾関係法に基づき、台湾が必要とする軍備を提供することは、台湾海峡の平和維持に役立つ」と従来の立場を繰り返した。
