経済部統計処が23日発表した７月の卸売・小売・飲食業界全体の売上高は１兆2,129億台湾元（約３兆4,000億円）、前年同期比0.7％減で３カ月連続のマイナス成長となった。24日付工商時報が報じた。
小売業の７月売上高は3,272億元で前年同期比１％減となり、３カ月連続の成長が止まった。パソコン、ノートＰＣの需要減が響いた。また省エネ家電購入補助金が支給された昨年の数値が高かったこともマイナス成長の要因となった。
ただ、デパートやスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど総合商品小売業の売上高は867億元で同0.2％増加した。これは積極的な店舗展開を進めたスーパーが同11.6％の大幅増を記録したことが要因で、デパートは夏季セール「年中慶」の終了で同6.7％減少した。
また飲食業の売上高は333億元で同１％減少となった。猛暑などが原因でレストランは同1.8％減となったが、飲料店は同4.9％増となった。
