台湾経済研究院（台経院）が26日発表した景気動向調査によると、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」で、製造業は７月、前月比0.89ポイント上昇して97.51ポイントとなった。ただ、今後の見通しが「良い」と回答したのは同10.6ポイント下落して23.7％にとどまった。サービス業は同1.31ポイント上昇して95.76ポイントとなった。証券会社、小売り業、倉庫業で「明るい」と回答した割合が多かった。27日付経済日報が報じた。
一方で、建設業は97.39ポイントで同0.75ポイント下落した。企業が特種貨物労務税（ぜいたく税）が厳格化の方向で改正が検討されていることや、米国の量的緩和政策（ＱＥ）が年末にも打ち切りが決まると予測していることが影響した。
なお７月の景気について製造業では「良い」と回答した企業は同7.4ポイント上昇して31.3％に上った。中でも、石油および石炭製品で良かったと回答した割合が高く、台経院はリビアでのストライキやエジプトでの治安悪化による原油価格上昇が業績に貢献したためと分析した。
