台湾区電機電子工業同業工会（電電公会）が中国に進出する台湾企業2,566社からの回答を基に26日発表した「大陸地区（中国）投資環境・リスク調査」の結果によると、中国112都市のうち、今年の投資環境総合力ランキングで昆山市（江蘇省）が５年連続の首位を獲得した。また中国進出企業が「最も推薦する進出先」としては成都市（四川省）が初めて１位を獲得した。27日付旺報などが報じた。
今年のランキングでは蘇州市の各エリアがランクを上げており、台湾企業の評価を高めている状況がうかがえる。一方で広東省東莞市の６エリアは全て順位を落とし、４エリアがワースト10に入った。
また同調査を指揮した中原大学の呂鴻徳教授は、調査結果の「４大傾向」として▽台湾へのＵターン投資をする企業の比率が４年連続上昇▽経済争議を抱える企業の比率が上昇▽中国事業の業績に対する悲観▽中国以外への将来的な投資意欲を持つ企業の比率拡大──を挙げ、台湾企業の中国への投資意欲が低下していると指摘した。
結果を受けて呂教授は台湾政府に対し、中国新政権の経済政策に対する研究を急ぎ、台湾企業の対応を支援するほか、中国撤退に際しての指導を強化すべきと提言した。
