台湾電力（台電）が10月１日から電気料金の値上げを実施することに反対の声が相次ぐ中、27日付中国時報は「１人当たりの住民所得が２万米ドルを超える台湾の電気料金は、同約5,000米ドルのタイより安い」と指摘。台湾の電気料金負担は平均所得を考慮した場合、他国・地域と比べて大きいとは言えないとの見方を示した。
同紙によると、2011年の台湾の平均所得は２万1,592米ドルで、住宅用電気料金は１kWh当たり2.75台湾元（約９円）。これに対しタイの平均所得は台湾の約４分の１に当たる5,281米ドルだが、電気料金は同3.23元に上る。
またマレーシアの平均所得は台湾の４割程度に相当する8,617米ドルだが、電気料金は台湾と同水準だった。このほか中国の電気料金は同2.22元と台湾を約0.5元下回るものの、平均所得は5,184米ドルと台湾のわずか24％だ。
同紙は、これらの国々における国民の電気料金負担は台湾を大きく上回っていると指摘した。
