台北市が発表した５月の住宅価格指数は109.29（2012年８月＝100）だった。これは住宅価格が昨年８月以来9.29％上昇したことを意味し、同月の実売価格登録制度導入で期待されていた価格抑制効果は依然見られないことが分かった。27日付工商時報が報じた。
住宅価格指数は昨年11月まで100前後を推移していたものの、12月に102.42まで上昇。その後も上昇傾向が続いている。
また、台北市を４つの地区に分けた場合、５月の指数が最も高かったのは中山・松山・南港地区の114.07だった。潘玉女・同市政府地政局副局長は、坪数が少なく単価が高い物件が集中している上、都市交通システム（ＭＲＴ）松山線の開通を控えているためと指摘した。その他は順に▽大安・信義・中正地区、109.65▽士林・内湖・大同、107.84▽万華・文山・北投、103.97──だった。
地政局は、同指数を発表する目的は価格抑制ではなく、消費者が住宅価格の動向を把握するためと強調した。
