27日付経済日報がサプライチェーンの話を基に報じたところによると、ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）は第４四半期、顧客である中国のタブレット型パソコンメーカー約10〜20社が量産に入るため、専用チップの単月出荷量が300万セットと現在の1.5倍に拡大する見込みだ。
メディアテックは今年を「タブレット型ＰＣ元年」と位置付け、第１段階として宏碁（エイサー）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）などブランド顧客を中心に製品を供給してきた。現在は第２段階として中国メーカー向けＩＣを手掛けている。
同関係者は、現在中国タブレットＰＣは通信機能が無線ＬＡＮ（Wi−Fi）だけの製品が８～９割だと指摘。今後は通話機能搭載製品の需要が増えるとの見方を示した。なおメディアテックは通話機能に対応したＩＣ「ＭＴ8389」を発表しており、微星科技（マイクロスター・インターナショナル、ＭＳＩ）が９月に発売するタブレットＰＣ「MSI Primo 76」に採用した。
メディアテックは７月売上高が132億台湾元（約430億円）と過去２番目に達した。証券会社は８月と９月は中国の国慶節（10月１日）連休向けの需要で成長し、第３四半期は目標の高めを上回るとの予測を示した。
