行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は28日、経済部による電気自動車（ＥＶ）普及策の対象を中型・大型バスにも拡大すべきだと行政院に提案した。29日付工商時報が伝えた。
経済部が３年がかりで実施してきたスマート電気自動車のモデル運営計画は、レンタカー大手の格上租車（カープラス）、台中市政府など４件、230台を導入したにとどまり、年末の期間満了を前に、当初目標の3,000台の達成は困難となっている。背景には充電スタンドの普及が進まないなど、インフラ面の未整備も一因として挙げられる。
経済部は同計画を３年延長し、導入台数を合計６年間で2,400台に見直すとともに、戦略を練り直し、新たに電動バス、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車にも対象を拡大する構想だ。また、小型ＥＶの台湾生産をさらに進めることにしている。
関係者は「バスは運行路線と運転手が固定しており、充電スタンドが見つからないというようなことはない。中型・大型バスを電気自動車発展の試験台とすることが可能だ」と指摘した。
